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ものづくり補助金
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事業再構築補助金
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小規模事業者持続化補助金
その他、都道府県や市町村の補助金があります
こんなお悩み、ありませんか？
- □どのような補助金が受けられるのか、わからない
- □補助金を使って販路開拓を進めたい
- □設備投資をして生産性を向上させたい
- □何度も補助金申請をしたけれど、採択されない
- □業務が忙しくて補助金申請をする時間がない
当社が選ばれる理由
経営革新等支援機関による支援
経営革新等支援機関とは、中小企業や個人事業主が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する公的な支援機関です。当社代表が支援機関として認定を受けていますので、安心してお任せください。
お客様に適した補助金のご提案
補助金は国が公表しているものや県、市町村などが発表しているものなど豊富にあります。 お客様の地域や事業内容に合った補助金を提案させていただきます。
リーズナブルな料金設定
ご資金の負担が少なくて済むようご利用いただきやすい料金設定にしました。通常では採択金額の12～20%かかるサービスを8%という料率でご提供しております。補助金のご支援をきっかけに、経営上のパートナーとして選んでいただけることを目指しています。
| 着手金10万円 | 採択金額×8％（最低報酬50万円） ※採択金額が大きい場合はお客様のご負担が増え過ぎないよう、別途お見積りいたします |
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上記料金に加え、御社訪問時（2回訪問を予定）の交通費を別途頂戴します。
2回目の訪問は交通費不要のオンラインを推奨します。
※採択決定後の継続的な支援（交付申請、実施完了報告）を希望される場合は 別途「経営支援顧問契約」を締結の上、対応させていただきます。
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経営診断
客観的な調査に基づく企業や事業を取り巻く環境分析を行います。これらをベースに、問題点の指摘、課題の抽出、解決策のご提案をレポート形式で行います。ご希望に応じて、社内での報告会を実施します。
料金15万円～
（診断の内容・範囲をお伺いしてお見積りいたします）※オーダーメイド可
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認定制度・承認制度の取得支援
承認されることにより、税制措置、金融機関の支援、保証協会の特例枠の利用、日本政策金融公庫の低金利融資の利用、補助金申請の優遇（加点）などを受けることができます。
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◆経営革新計画
中小企業が新商品の開発や新サービスなどを始める際に、３～５年のビジネスプランを作成して都道府県から承認を受けます。
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◆経営力向上計画
中小企業等※が「人材育成・財務内容の分析・ITの利活用・生産性向上のための設備投資などを通じて、経営力の向上を図る計画」のことです。
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◆先端設備導入計画
「生産性向上特別措置法」という法律に基づいて、中小企業・個人事業主等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
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◆事業継続力強化計画
大規模な自然災害に対して、滞りなく事業活動を続けられるように防災・減災の事前対策を立てることです。
各計画につき10万円～
※計画によって異なります。お問合せください。
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◆経営革新計画
補助金申請ご相談の流れ
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初回ヒアリング
初回無料相談を行い、お客様が検討する事業計画のヒアリングを行います。 補助金の要件に沿っているかを総合的に審査いたします。 当社にて受託可能と判断できた場合は、当社のサービス内容や今後の流れについてしっかりとご説明します。 -
事務手続き
お見積書を発行し、eメールで送付します。報酬等にご納得頂き、守秘義務契約およびコンサルティング（業務委託）契約を締結します。 着手金をご入金いただきます。 -
詳細ヒアリングと資料収集
お客様から詳しいヒアリングを行います。現場（工場、店舗など）の確認や写真撮影を行います。 直近の決算書などの公募要領に記載された必要添付書類を受領します。 -
資料の作成（当社）
詳細ヒアリングと資料をもとに、申請書と事業計画書を当社にて作成します。通常は10日で作成しております。 ※お客様に追加で問合せさせていただく場合がございます。 -
納品および提出（電子申請）
完成した資料を納品いたします。 原則、お客様ご自身で提出をお願いします。 電子申請の支援が必要な場合はご相談ください。 -
採択後の流れ
採択発表にて採択が決定したら、成功報酬をご入金ください。交付申請を希望される場合は、別途料金（5万円）にて承ります。